勘違い

国会では働き方法案ではなく、働かせ方法案を作ろうとしています。

労働者（又は下請け）がいるからこそ経営者（元請け）が成り立つのであって、経営者ばかりが優位だと勘違いをしていると思う。（極端かも知れませんが、皆が経営者に成ったらどうなんでしょうか）

また働く人の為の法案と言いながら、経営者が有利になるような働かせ方の法案を、経済界、政界では作ろうとしているのではないだろうか。

それだから経済界の３団体から、こぞって落胆したなどの声が出ているのだと思います。（今のところ労働者団体からは出ていない様です）

日本の経営者は労働生産性を上げる為と言うが、労働者を働かせ過ぎる為疲れ果てていて、逆に生産性が落ちてしまっている様に思う。

私の経験した例ですが、前に勤めていた会社（工場）で生産を上げようと、社員全員に毎日３時間の残業を6カ月させようとしました。

最初の１ヶ月は良かったのですが、３カ月目頃には逆に落ちて来てしまいました。

会社はこれではだめだと気ずき、2日残業した後1日休みにしたところ生産性が上がったのです。やはり人間はロボットではないという事です。

労働時間が多い日本は世界の主要国の中で、労働生産性は低いと言われています、逆に欧米では労働時間が少ないのに、労働生産性は高いのはなぜでしょうか。

日本は良いものを作って安く売るという考えですが、欧米では良いものを作って高く売るような考えですが、此処にヒントがある様に思います。

もっと労働者に休み（ゆとり）を取らせ、モチベーションを上げる様にすることが良いかと思います。

そして会社と従業員全員で、どうすれば生産性を上げることが出来るかを考えるようにすれば、良い結果が生まれる様に思います。

労働生産性とは＝労働による成果（付加価値）÷労働投入量（従業員数ｏｒ時間当たりの労働量）

つまり労働生産性とは産出（労働の成果）を労働量（投入量）で割ったもので、言い換えれば労働者一人当たりが生み出す成果ｏｒ労働者が１時間で生み出す成果です

従業員一人当たりの成果（算出）が上がれば、労働生産性は上昇します。